コンプライアンスを実施するためのインサイダー取引防止規程
＜コンプライアンスを守るには懲戒条文が有効に機能ししかも多額な損倍賠償問題も派生することが懸念されるので、防止制度として警鐘だけでなく現実施行されるシステムを構築していないと個人の問題としてでなく管理義務問題として管理組織欠陥を指摘されることが予測される各種の欠如が散見される再検討すべき規程だ。＞
第１条（総則）
この規程は、インサイダー取引の防止について定める。
第２条（定義）
この規程において「インサイダー取引」とは、次に掲げることをいう。
１）職務上、会社または取引先の経営の重要事実を知った社員（役員を含む）が、その事実が公表される前に、会社または取引先の株券等の有価証券を売買すること
２）職務上、会社または取引先の経営の重要事実を知った社員（役員を含む）から、その事実の伝達を受けたものが、その事実が公表される前に、会社または取引先の株券等の有価証券を売買すること
第３条（重要情報の範囲）
前条において、「重要事実」とは、証券取引法および関係省令によって定められたものをいう。
第４条（禁止）
社員は、インサイダー取引はもとより、その疑惑を受けるような行為をしてはならない。
第５条（勧誘の禁止）
社員は、他の社員に対し、インサイダー取引を行うよう勧誘してはならない。
第６条（通報）
社員は、他の社員がインサイダー取引を行っていること、または、行おうとしていることを知ったときは、直ちに監査室に通報しなければならない。
第７条（会社の株券等の売買自粛）
次に掲げる部門に所属する者およびその部門の担当役員は、会社の株券等の有価証券の売買を自粛しなければならない。
１）経理部
２）財務部
３）企画部
４）総務部
５）社長室
第８条（取引先の株券等の売買自粛）
次に掲げる部門に所属する者およびその部門の担当役員は、取引先の株券等の有価証券の売買を自粛しなければならない。
１）法人営業部
２）資材部
３）社長室
第９条（重要事実の漏洩禁止）
職務上、会社または取引先の重要事実を知る立場にある者は、その事実を他に洩らしてはならない。
第１０条（重要事実の提供依頼の禁止）
社員は、職務上会社または取引先の経営上の重要事実を知る立場にある社員に対し、その事実を教えるように依頼してはならない。
第１１条（事実関係の調査）
会社は、社内においてインサイダー取引の疑惑が発生したときは、直ちに事実関係の調査を行う。
第１２条（中止命令の措置）
会社は、事実関係の調査の結果、インサイダー取引が行われたことが確認されたときは、直ちに中止命令を出し、かつ、関係機関に届け出る。
第１３条（インサイダー取引防止研修の開催）
�＿饉劼蓮�必要に応じて、インサイダー取引の防止を徹底するための研修を実施する。
�⊆勸�は、会社がインサイダー取引防止のための研修を開催するときは、その研修を受講しなければならない。
第１４条（懲戒処分）
会社は、この規程に違反した者を懲戒処分に付する。
第１５条（退職社員への適用）
この規程は、退職後１年以内のものにも適用する。
（付則） この規程は、 年 月 日から施行する。
